天津市浜海新区にある商務中心区。（資料写真、天津＝新華社記者/孫凡越）
【新華社天津3月24日】中国天津市浜海新区の2023年の有効発明特許件数は前年比30.7％増の2万1844件、3年で倍増した。1万人当たりの発明特許保有件数は105件、特許の産業化率は68％に上った。同区でこのほど開かれた全国知的財産権保護会議で明らかとなった。
第1陣として国家知的財産権保護モデル区建設都市（地区）に認可された同区は率先して知的財産権保護体制改革の実証を行い、知的財産権の集積効果がますます顕著となっている。
天津市浜海新区の企業、一飛智控（天津）科技の工場内でテストを待つドローン。（資料写真、天津＝新華社記者/趙子碩）
同区は特許成果の実用化を速めるため、情報技術など12本の産業チェーンに焦点を当て、35の高価値特許ポートフォリオを構築した。国家級知的財産権集積パーク1カ所のほか、若干の市級・区級パーク、産業パークサービスステーションを設立し、知的財産権サービス業の集積を強化した。
浜海新区知的財産権保護センターが行う特許快速予備審査サービスはこのほど、新エネルギー産業を追加した。関連特許の登録までの平均審査期間は16カ月から3カ月以内に短縮される見通し。予備審査サービスは現在、ハイエンド設備製造、バイオ医薬品、新エネルギーの三つの産業をカバーし、関連産業の資源要素の集積を促した。
