自民党の中田宏氏（参院全国比例、元横浜市長）は25日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス禍で猶予されていた中小企業の社会保険料納付を巡り、「年金事務所による高圧的な取り立てを中止してほしい」と日本年金機構に対する指導を求めた。武見敬三厚生労働相は「柔軟な納付を認めることなどが政府方針であり、現場に周知し徹底していく」などと答弁した。
政府などの答弁によると、年金給付財源となる厚生年金保険料など企業が負担する社会保険料については、コロナ禍を踏まえ4年にわたり納付猶予措置が取られた。コロナの収束に伴い延納分についての回収作業が始まっている。
中田氏は（1）均等割支払いの原則強要（2）従わない場合の滞納割り増し措置発動の示唆－など中小企業への年金事務所の対応例を列挙。「支援融資の返済先行などを理由とした複数年変動型納付計画を示しても一顧だにされなかったケースもあるという。従わなければ直ちに財産差し押さえをするという姿勢では、やっとコロナ禍を乗り切った中小企業でもつぶれてしまう」などとただした。
武見厚労相は「政府としては変動型納付を認めるなど中小企業へ併走型で対応していく方針だ」などと釈明した。
