県は、建設現場での完全週休2日制の普及に向け、費用を見積もる積算基準に10月1日から新たな補正係数を導入する。完全週休2日制を取り入れた事業者が適正な価格で受注できるようにする狙いがある。県は新年度、県発注工事での完全週休2日制の実現に向けた検討を加速する考えで、新たな枠組みを設けることにより、建設業での働き方改革を後押しする。
25日に福島市で開いた県建設工事復旧・復興本庁連絡協議会で示した。国土交通省の土木工事標準積算基準の改定を受けた対応。県は10月1日に基準を改定する。これまでは工期全体での週休2日（4週8休）に対応した補正係数はあった。今後は完全週休2日制の普及が見込まれるため、新たな枠組みの導入を決めた。
一方、4月1日から適用する基準では、東日本大震災で被災した本県の入札不調対策として、費用を割り増しして発注する「復興係数」を継続。建設作業員を対象に措置した「復興歩掛」については廃止となる。
