法務省・出入国在留管理庁は3月26日、2023年（令和5年）に難民認定した外国人が303人だったと発表した。同庁によると、過去最多の数字となった。
過去最多となった背景について、出入国在留管理庁の担当者は「（2021年にタリバンが政権を奪還してから）アフガニスタン情勢の変化があったことが大きく、難民認定者数につながったと考えられる」と述べた。
出入国在留管理庁によると、国籍の内訳は、アフガニスタン237人、ミャンマー27人、エチオピア6人、イエメン5人、中国5人、イラン3人、ウガンダ3人、トルコ3人などとなっている。
難民認定されなかったが、補完的保護対象者と認定された外国人は2人、難民・補完的保護対象者いずれも認定されなかったが、人道的な配慮を理由に在留を認められた外国人は1005人だった。
難民認定を申請した外国人は1万3823人で、2022年（3772人）と比べて1万51人増加した。
