横浜市立中学校2年の女子生徒が2020年3月、いじめを苦に自殺した問題で、遺族は27日、いじめ防止対策推進法に違反する対応をしてきた市教育委員会に対し、違反行為の内容と理由を詳細に説明するよう、代理人弁護士を通じて申し入れた。また市教委が、女子生徒を除く14年度以降に児童生徒が自死した事案を再調査する方針を示していることについても、「市教委の検証は信用できない」として第三者による検証を求めた。
同法では、被害者の立場に立っていじめと認知し、組織的な対応を行うよう規定。生命、心身、財産に重大な被害が生じたり、相当の期間欠席を余儀なくされたりした疑いがある場合に重大事態と認定される。また同法に基づく指針では、保護者からの申し立てなどにより、重大な被害を及ぼしたいじめの疑いが生じた場合、重大事態調査を行うよう求めている。
第三者組織が今月上旬、女子生徒の自死といじめとの因果関係を認める報告書を公表。その後の市会で、学校や市教委が同法に基づく対応を怠ってきたことが相次いで明らかになった。遺族代理人の石田達也弁護士によると、遺族はこうした事態を報道で知ったという。
