福島県は27日、家庭の脱炭素化に向けて本年度実施した宅配バッグを活用した再配達削減事業の成果を発表した。昨年10月～今年1月に300世帯で実施した事業では計1825回の宅配バッグ利用があり、県のアンケートではモニターの約9割が「再配達の削減につながった」と回答した。
プロジェクトでは再配達削減を目的に、希望した300世帯に配達物を入れておくことができる宅配バッグを配布し、玄関に設置するなどして利用してもらった。宅配バッグの利用回数などを基に行った県の試算では、再配達数の削減によって88世帯が1日に排出する量に相当する約855キロ分の二酸化炭素（CO2）抑制につながったという。
県は宅配バッグの利用が再配達削減に効果があったとし事業の成果を発信するほか、今後は企業などと連携した宅配ロッカー普及促進の取り組みなどを進め、家庭のCO2排出量削減と脱炭素型の生活習慣の普及に取り組みたい方針だ。
