千葉市は３月２８日、市民のデジタル対応力向上のため、世界的な半導体メーカーの日本法人と包括連携協定を結びました。
協定の締結式が２８日、千葉市役所で開かれ、神谷俊一市長と半導体メーカー「インテル」日本法人の鈴木国正社長が協定書を取り交わしました。
今回の協定では、デジタル分野で最先端の知見を持つインテルと連携した取り組みで、市民のデジタル対応力を高め地域課題の解決を目指すとしています。
市職員のデジタル人材育成に留まらず、学校現場へのテクノロジーのさらなる活用や市民・事業者向けのデジタル研修会の開催、フレイル予防のｅスポーツの普及などに取り組むということです。
神谷市長は「人口減少社会で生産性向上などにテクノロジーの活用は必要不可欠」と強調し、鈴木社長は「ほかの自治体にも参考になるような良い例を作っていきたい」と述べました。
