結論からいえば厳しい可能性が高い
結論からいえば手取り15万円で家賃6万円のアパートに住んで生活するのは非常に厳しいと思われます。家賃は一般的に「収入の3割以内にしたほうがいい」と言われますが、今回は4割を占めており、他の支出のことも考えるとさらに家賃を下げることをおすすめします。
総務省統計局が公表している「2019年全国家計構造調査 家計収支に関する結果」において、世帯主の年齢階級別消費支出のなかで、30歳未満の世帯は住居費が24.1％を占めています。仮に、支出金額が手取り収入同様に15万円とすると、家賃関連に3万6000円使っている計算です。
収入や支出に対する家賃割合は額面や手取りベースで内容が異なるため一概にはいえません。ただし、家計への影響を抑えて不測の事態に備えるためにも、額面ではなく手取りベースで考えることをおすすめします。
固定費は家賃だけではありません。電気代やガス代などの水道光熱費やスマートフォン、パソコン、自宅の光回線などの通信費の支払いがあるケースも少なくないため、家賃が高くなるほど生活が厳しくなるといえるでしょう。
転職も検討する
手取り15万円で家賃6万円を支払うと、この時点で残りは9万円です。ここから家賃以外の固定費、食費や日用品などの変動費を支払うことを考えると、やり繰りは非常に難しいといえるかもしれません。
たとえ賄えたとしても、そもそもアルバイトは非正規雇用ですから、仕事を続けたくても契約を打ち切られる可能性もあります。また、突然大きな病気やけがをして「働きたくても長期間働けない」状況になると収入が減ってしまいかねません。
綱渡りの状態であることは変わりないため、転職して手取り収入を上げるか副業していまの仕事とは別の収入を構築して生活を安定させることが重要といえるでしょう。
収入を増やさないと生活できなくなる？
実家暮らしで経済的に問題ない場合も注意が必要です。というのも見た目の収入金額が変わらなくても可処分所得が減少し続けているためです。
厚生労働省が公表している毎月勤労統計調査によると2024年1月速報時点での実質賃金はマイナス0.6％、2022年4月から22ヶ月連続でマイナスとなっている状況です。つまり、「額面金額が増えても、物価上昇や社会保険料の負担増などに追いついていない」という状況です。
これらを総合的に考慮すると「いまの手取りで生活できているから大丈夫」と考えるのではなく、将来的にさまざまな価格が上がって生活が難しくなる前提で対策したほうがいいかもしれません。
まとめ
本記事では、手取り15万円でアルバイトをしている場合、家賃6万円のアパートに住むのは厳しいのか解説しました。
無理にアパートやマンションを契約して家計が破綻してしまっては本末転倒です。親から自立を促されている場合は、収入を上げるために転職活動もしている旨を説明して、新しい仕事が決まるまで実家暮らしができないかなど交渉するのも1つの方法です。
出典
総務省 2019年全国家計構造調査家計収支に関する結果
厚生労働省 毎月勤労統計調査 令和6年1月分結果速報
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
