2022～23年度にかけて沖縄県で不適切な事務処理が相次いだ問題で、県人事課は28日、特に県政運営の信頼を損ねた10事案に関係する職員計51人に対し、訓告したと発表した。訓告は年間数件程度で、これほどの規模は異例という。
対象は、補助金交付を受けられず一般財源から振り替えた事業や、県議会の議決を得ずに契約を実行した事業の関係職員、県議会本会議の休憩中に会派室で飲酒した職員など。いずれも報道や議会で取り上げられていた。人事課が原因や過失の程度を調査、審査した結果、地方公務員法に基づく懲戒処分ではなく、法定外の矯正措置である訓告が相当と判断した。
議決を得なかった2事案は口頭、残り8事案はより重い文書での訓告。担当者だけでなく、上司や決裁権者も含めた関係職員で、51人のうち17人が課長級以上の管理職だった。
玉城デニー知事は文書で「全庁を挙げて公務の遂行に対する信頼回復に全力で努める」とコメントした。（政経部・東江郁香）
