記者会見に臨む中国外交部の林剣報道官。（資料写真、北京＝新華社配信）
【新華社北京3月29日】中国外交部の林剣（りん・けん）報道官は28日の記者会見で、「イエレン米財務長官がインタビューで中国ほど自国の重視・優先産業に多額の補助金を出している国はないと述べ、電気自動車（EV）、電池、太陽光発電設備の製造業者を真に世界の主導的地位に据えること目的に支援していると強調した。これに対し中国はどう考えるか」との質問を受け、次のように述べた。
中国はこれまでに何度も立場を説明してきた。重ねて言いたいことは、グローバル産業チェーン・サプライチェーン（供給網）の形成と発展は市場の法則と企業による選択の共同作用の結果であるということだ。保護主義と一方的いじめ行為に反対し、グローバル産業チェーン・サプライチェーンが安定的で円滑であるよう維持するのは各国の共通の利益に合致するもので、また米国を含む各国共通の責任でもある。中国の新エネルギー産業が盛んに発展しているのは、グローバル市場の競争の中で形成された科学技術イノベーションと確かな品質によるもので、いわゆる補助金によって支えられ、保護されているからではない。補助金について言えば。補助金について言えば、米国は税制優遇措置を含む「インフレ抑制法」とその実施細則を採択し、公平な競争をねじ曲げ、グローバル産業チェーン・サプライチェーンを混乱させ、世界貿易機関（WTO）のルールと市場経済の原則に違反している。中国はこれに断固反対し、米国が差別的産業政策を速やかに是正するよう促す。
