高さ30メートル余りの通信塔に5G基地局を設置する作業員。（資料写真、上海＝新華社配信）
【新華社北京3月29日】中国工業情報化部はこのほど、1～2月の電気通信事業の売上高が前年同期比4.3％増の2923億元（1元＝約21円）だったと発表した。前年の実質値に基づいて計算した電気通信事業総量は14.4％増となり、売上高・総量とも安定的に増加した。
通信大手3社の中国移動通信（チャイナモバイル）、中国電信（チャイナテレコム）、中国聯合網絡通信（チャイナユニコム）の固定ブロードバンド事業収入は6.7％増の440億6千万元で、通信事業収入全体の15.1％を占め、伸びを1.0ポイント押し上げた。モバイルデータ通信収入は1.6％減の1063億元と小幅に落ち込み、全体の36.4％を占めた。
通信大手3社はIPテレビ（IPTV）やインターネットデータセンター、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、モノのインターネット（IoT）などの新興事業に積極的に取り組み、新興事業の収入が11.3％増の757億6千元と通信事業収入全体の25.9％を占め、伸びを2.8ポイント押し上げた。うちクラウドコンピューティングサービスの収入は17.3％増、ビッグデータは30.3％増、IoTは8.5％増だった。
第5世代移動通信システム（5G）ユーザーの比率が5割に迫った。通信大手3社と中国国有放送・通信事業者の中国広播電視網絡集団の2月末時点の携帯電話契約数は前年末より240万9千件純増の17億4600万件だった。うち、5G契約数は2922万件純増の8億5100万件と全体の48.8％を占め、割合は2.2ポイント拡大した。
携帯電話回線（セルラー）を利用するIoTデバイス数が急速に増加した。通信大手3社の2月末時点のセルラーIoTデバイス数は23億6400万台と前年末より3199万台純増し、モバイルインターネット接続端末数（携帯電話契約数とセルラーIoTデバイス数）全体の57.5％を占めた。IPTVユーザー数は緩やかに増加し、契約数は424万6千件純増の4億500万件だった。
2月末時点の5G基地局数は前年末より13万2千カ所純増の350万9千カ所に上り、モバイル基地局全体に占める割合は0.7ポイント上昇の29.8％となった。京津冀地域（北京・天津・河北2市1省）と長江デルタ地域（上海・江蘇・浙江・安徽1市3省）は5G基地局の建設で全国をリードしており、基地局数はそれぞれ34万1千カ所（域内携帯電話基地局数の32.7％）、68万2千カ所（同31.4％）となった。
