JR北海道はきょう、2024年度から26年度の新たな中期経営計画を発表しました。収支改善や人材確保のため、全道の路線の運賃を来年4月から平均およそ8％値上げします。具体的な路線などは今後決定するとしていますが、年間およそ37億円の増収を見込んでいます。これにより、2026年度の鉄道運輸収入は、コロナ禍前の2018年度と同水準の751億円を見込みます。JRの値上げが実施されれば、2019年10月に平均11.1％引き上げて以来となります。
JR北海道の綿貫社長は「昨今の物価上昇が急激に増加している中で、そこ（運賃）に反映させざるを得ない状況」と述べました。
また、業務のデジタル化などにより26年度末までに22億円のコスト削減を行います。
グループ全体の収支計画は、24年度に80億円の赤字を見込む純利益を、25年度に13億円、26年度には15億円の黒字にそれぞれ改善し、目標とする31年度の経営自立につなげたいとしています。
存続を前提に見直しを進める赤字8区間については、新たな観光列車の運行などで利用拡大を図るとしましたが、抜本的な改善方策は「26年度末までに取りまとめる」と述べるにとどまりました。
