横浜市がインボイス制度の影響に関する特別調査を行ったところ、回答の97.2％の企業が同制度の適格請求書発行事業者として登録済みであることが分かった。このうち免税事業者でも6割近くの企業が登録しており「思った以上に制度に対応していることが見て取れる」と市経済局では話している。
四半期ごとに行っている市の景況・経営動向調査に合わせ、1月末から2月中旬にかけ千社を対象に実施。745社（回収率74.5％）から回答を得た。
登録が必要な課税事業者（685社）は99.9％が登録済み。一方、免税事業者（26社）でも「登録している」が57.7％、「今後登録を予定している」が15.4％で、「登録する予定はない」が26.9％だった。
制度対応については全体で「順調に対応できている」が77.3％で、「対応できているが、やや遅れもある」が19.2％。いずれも業種や規模別でもおおむね同様の傾向で大きな差がなかった。
調査では制度開始による影響も質問。「経理事務負担の増」が72.1％と最も多く、次いで「ソフトウエアの導入や改修を実施」（34.8％）だった。こちらも規模による大きな差がなく、大企業から小規模企業まで支援策として「ソフトウエア導入、改修に関わる費用の助成」を約5割が望んでいる。
市経済局の担当者は「企業規模に関わりなくインボイス制度に対応しているようだ。これが一時的なものか、安定的に継続するのか今後も注視していきたい」としている。
