令和5年の出生数は過去最少となり、8年連続減少しています。
少子化が進む中、異次元の少子化対策としてさまざまな対策が打ち出されていますが、出産にかかる費用の一部は自己負担せざるを得ないケースもあるようです。
この記事では、出産費用と助成制度について解説します。
出産費用の自己負担額0円は約20％
妊娠・出産情報誌「ゼクシィBaby」が、出産経験のある859名を対象に「出産費用に関するアンケート」を実施しました。
病院や産院への出産費用の支払いで、出産育児一時金（50万円）を差し引いた「自己負担額」はいくらか？
出典：ゼクシィBaby「出産費用アンケート」
出産費用の自己負担額については、「5万円以上10万円未満」（24.1％）が最も多く、「0円」（19.9％）、「5万円未満」（16.5％）と続きました。
全体の約2割が自己負担なく出産できたと回答した一方で、残りの約8割は出産育児一時金を超える出費があったようです。
厚生労働省の調査によると、令和4年度出産費用（室料差額等を除く、正常分娩のみ）の平均値は以下の通りでした。
- 全施設：48万2294円
- 公的病院：46万3450円
- 私的病院：50万6264円
- 診療所（助産所を含む）：47万8509円
出典：厚生労働省「第167 回社会保障審議会医療保険部会資料【資料2】出産費用の見える化等について」（以下同）
公的病院と私的病院の差額は約4万3000円です。
都道府県別の出産費用については、「東京都」（平均60万5261円）が最も高く、「神奈川県」（平均55万864円）と続きました。
最も安いのは「熊本県」（平均36万1184円）で、最も高い東京都との差額は約24万円です。
出産する病院の種類や地域によって費用に差があることがわかります。
出産費用の自己負担額を抑える方法
出産にかかる費用は、大きく以下の3つに分けることができます。
- 妊婦健診
- 分娩・入院費用
- マタニティ、ベビー用品
これらの費用は公的制度を利用すれば、自己負担額を抑えられます。
出産にかかわる公的制度にはどのようなものがあるのか、確認しましょう。
妊婦健診費用の助成
出産までに受ける妊婦健診費用は、各自治体がサポートしてくれます。
一般的には母子手帳と同時に受診票が交付され、受診券を医療機関の窓口に提出すれば助成が受けられる仕組みです。
出産育児一時金
健康保険加入者を対象に、子ども1人につき50万円の支給を受けられます。
本人に代わって病院が出産費用を健康保険に請求する制度を利用すると、病院に支払いをしなくて済みます。
ただし、50万円を超えた部分については自己負担になります。
出産手当金
産休を取得した人に、健康保険から日給の2/3相当額が支給される制度です。
産休で働けない期間の収入をサポートする役割があります。
対象となるのは協会けんぽや健保組合の被保険者のみで、自営業者や被扶養者は対象外となる点に注意が必要です。
出産・子育て応援交付金
妊娠の届け時と出産後の2回に分けてそれぞれ5万円ずつ、合計10万円分の経済的支援が受けられます。
支援内容は自治体によって異なり、現金や商品券等が支給されます。
自治体独自の助成金制度
上記の公的制度に加え、独自の助成金制度を設けている自治体もあります。
例えば、東京都渋谷区ではハッピーマザー出産助成金として10万円を支給しています。
神奈川県横浜市では、令和6年10月から出産育児一時金に上乗せして最大9万円の支給を始めることが公表されました。
出産費用の自己負担額を減らすため、事前に活用できる制度を確認しておきましょう。
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出産前の貯金はいくらが目安？出産費用を準備できないときの対処法
出典
- 株式会社リクルート「ゼクシィBaby 出産費用アンケート」
- 厚生労働省「第167 回社会保障審議会医療保険部会資料【資料2】出産費用の見える化等について」
