大学の学費はいくらかかる？

春は卒業・入学のシーズンです。教育費の中で最も費用がかかる大学の学費。

貯金や学資保険などで準備をしてきても、想定していたよりも多くの学費がかかり、足りなくなるケースもあるでしょう。

そこで、学費が足りない場合の解決方法として、奨学金や学費免除制度などの支援策をご紹介します。

さらに記事の後半では、「奨学金の返済で困ったら…」という場合の返済支援についてもお伝えします。

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大学の学費はいくらかかる？

まずは、大学の学費がどのくらいかかるのか、文部科学省の資料から、国立・私立別に確認してみましょう。

国立大学の場合は、4年間の総額は242万5200円、私立大学の場合は、文科系学部で410万7759円、理科系学部で541万7532円となります。

医学部や歯学部などはさらに多くの費用がかかってきます。

このほかに、自宅から大学に通えない場合は、住居費や生活のための仕送りなどが必要になってきます。

日本学生支援機構の学生生活調査から、大学4年間の生活費をみてみましょう。

※大学昼間部の1年間の生活費を4倍にした金額

自宅から通う場合は、4年間の生活費は154万6000円ですが、下宿やアパートなどを借りて通う場合は、443万3600円かかってきます。

その差は288万7600円になります。

自宅から大学に通えない場合は、およそ300万円多くかかると思っておくといいでしょう。

「国立を目指していたが、私立に進学した」、「合格した大学が自宅からは通えない場所だった」など、子どもの進路が思い描いていたとおりになるとは限りません。

手持ちのお金がないからといって、進学を諦めるのは不本意でしょう。

そこで、資金が不足していていても、進学を可能にするための方法を次にご紹介します。

学費が足りないときの方法1. 奨学金を利用する

最もポピュラーなのが、日本学生支援機構の奨学金です。

奨学金には返済不要の「給付奨学金」と返済が必要な「貸与奨学金」の2種類があります。

「給付奨学金」は住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生が対象となっています。

そのため、世帯収入が基準を超える場合は、「貸与奨学金」を借りることになります。

貸与奨学金には無利子の「第一種奨学金」と有利子の「第二種奨学金」があります。

「第一種奨学金」は成績や収入状況で制限がかけられるため、「第二種奨学金」よりも審査が厳しくなります。

世帯年収の目安は、家族構成などによって異なりますが、給付型奨学金の場合は380万円程度までが対象となります。

貸与型奨学金の収入限度額の目安は、第一種奨学金は年収約800万円※、第二種奨学金は年収約1140万円※となります。（※私立自宅通学、給与所得者、4人世帯の場合）

貸与型の奨学金は大学を卒業して就職した後に、返済していかなければなりません。きちんと返済していけるのか不安になる場合もあるでしょう。

そのような場合に、返済を支援する制度があることを知っておくといいでしょう。

返済支援の制度はこの記事の最後にご紹介します。

学費が足りないときの方法2. 特待生制度を利用する

多くの大学に、特待生制度があります。

入学を希望する学業成績が優秀な学生に対して、授業料の免除や奨学金の給付を行う制度です。

大学によって、採用人数や出願資格、選抜方法などが異なるので、まずは自分が志望する大学に特待生制度があるか確認しておきましょう。

成績に自信がある人は特待生を目指してみるといいでしょう。

学費が足りないときの方法3. 大学・民間団体・地方公共団体が行う制度を利用する

奨学金や学費免除などの制度は、日本学生支援機構だけが行っているわけではありません。

大学が独自に設けている制度や、自治体、民間企業、公益財団法人などが実施する奨学金もあります。

多くは給付型あるいは無利子の貸与型の奨学金で、成績要件や収入要件があります。

奨学金を実施している団体は、日本学生支援機構のWebサイトにある「大学・地方公共団体等が行う奨学金制度」の奨学金制度検索から探すことができます。

奨学金の返済を支援してくれる制度

貸与型の奨学金を利用した場合は、卒業後に返済（返還）する必要があります。

ただし、一定の条件を満たすことで、奨学金の返済を肩代わりしてくれる制度（奨学金返還支援制度）があります。

その多くは大学生の地元定着や地方の雇用創出を目的として、地域企業に就業した人に奨学金返還を支援する取り組みとなっています。

実施する自治体によってさまざまですが、その都道府県や市町村にある企業に就職することを条件に奨学金の全額（上限あり）あるいは一部を助成しています。

中には業種や職種を指定している場合もあるので、自治体のホームページで対象となる条件を確認しておきましょう。

まとめにかえて

また、特定の企業でも、奨学金返還支援制度を実施している場合があります。

貸与型の奨学金を受けていた従業員に対し、企業が返還残額の一部または全額を支援する制度です。

企業にとっては、若手人材の確保が期待できるので、この制度を利用する企業が今後増えていくのではないでしょうか。

参考資料