防衛省が防衛装備品の国産化に力を入れています。札幌ではきょう防衛装備庁が民間企業向けの説明会を開きました。
説明会には民間企業20社余りが参加しました。防衛産業はこれまで「収益率が低い」として撤退する企業が相次いでいました。ただ、装備品の調達を海外に頼ると輸出規制などのリスクが高まることから、政府は去年、装備品の開発や生産基盤を強化する法律を施行。企業が利益率を高められるようにして、新規参入を求めています。
説明会では製造企業に選定されれば生産の効率化に伴う経費を国が支援することなどが説明されました。
菱重特殊車両サービス・門岡取締役「当社にとって何かメリットがないかという関心のもと参加した」
サイダ・斎田社長「中小企業には特殊機械の導入を助成してもらえる機会がなかなかない。この制度を利用したい」
防衛装備庁・山口さん「防衛力の抜本的強化というのが重要な課題になっているので装備品を製造したりとか、日々の自衛隊の活動のための維持整備とか、そういうことをしっかりやれる体制にしていくことを目指している」
