1世帯7万円の給付金。4月末が申請期日の自治体も。忘れずに申請を

政府が2023年に実施を発表した「物価高騰給付金」が、全国の自治体で給付されています。

「１世帯７万円」と「1世帯10万円」の給付が実施されていますが、「1世帯7万円」の給付金については、4月末に申請期限を迎える自治体もあります。

この記事では、「1世帯7万円」の給付金の対象で申請が必要な世帯の要件と、4月末で申請期限を迎える自治体について解説します。

物価高騰給付金の概要

物価高騰給付金は、1世帯7万円が給付される支援制度です。

住民税非課税世帯に該当していると、給付の対象となります。

住民税非課税世帯に当てはまる要件は、以下の通りです。

住民税非課税世帯となる年収要件は、扶養親族の人数で変わります。

扶養している人数ごとの年収要件は、下図を参考にしてください。

出典：内閣府「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について」

次に、給付金をもらうために申請手続きが必要なケースについて確認しましょう。

以下のケースに該当していると、自治体から「給付金の支払通知」が届きます。

支払通知が届いた世帯は、原則として申請は不要です。

上記以外の世帯の場合、申請手続きが必要です。

申請書類を自治体に送付して受理されてから、1ヵ月程度で給付金が支払われます。

なお、2023年11月から2024年4月までの間に、家計が急変した世帯については、自治体から通知が届かないケースがあります。

必要な書類が自治体から送られていなければ、自分で取り寄せてください。

4月末に申請期限を迎える自治体について、いくつか確認しましょう。

以下の自治体は、すべて2024年4月30日が申請期日となっています。

申請期限は、自治体によって異なります。

例えば、広島県広島市では、当初4月30日だったのが、5月31日に延長しました。

給付金の申請手続きが必要であれば、必ず期限までに対応しましょう。

具体的な手続き方法は、自治体へ確認してください。

また、1世帯7万円の給付金の対象世帯には、子ども1人につき5万円の給付金も支給されます。