総務省は２月の家計調査を５日公表した。2人以上の勤労者世帯の収入は名目では前年同月比０．３％増えたが、実質収入では前年同月比で２．５％減った。実収入は２０２２年１０月から１７か月連続し前年同月比「マイナス」を続けている。加えて、世帯主の定期収入では２３か月連続して実質減となった。
それによると、収入は世帯主収入が３６万９３８３円で名目では前年同月比１．１％増だが、実質では２．１％のマイナス。１４か月連続の実質減少。このうち定期収入でみると３６万２９０３円で実質２．９％のマイナスになっていた。配偶者の収入は８万９１２１円で名目４％増、実質で０．７％増。１０か月ぶりの実質増加になった。
岸田総理は「可処分所得」を増やす政策を進めるとしているが、可処分所得は４６万５７１２円、名目で０．４％増えたものの、実質では２．８％マイナスとなり、１７か月連続して可処分所得は減少になっている。潤っているのは大企業と大口株主のみのようだ。（編集担当：森高龍二）
