天津市にある天津港保税区。（資料写真、天津＝新華社配信）
【新華社北京4月7日】中国天津市の天津港保税区管理委員会はこのほど、フィンランドの産業用機械メーカー、メッツォの中国法人である美卓（天津）投資と投資協力協定を結んだと明らかにした。これにより、同保税区内にある美卓国際貿易（天津）がメッツォの中国本部に昇格し、管理機能・投資事業を担う。今回の協定締結はメッツォ中国本部の正式な設立を意味する。
メッツォは主に鉱山機械設備の生産と販売を手がける世界的な産業用機械メーカーで、フィンランドに本部を置く。50近くの国で1万7千人以上の従業員を抱え、2023年の売上高は約54億ユーロ（1ユーロ＝約165円）だった。2000年に自社ブランドの鉱山機械・部品販売を行う貿易会社を同保税区に設立。事業が良好な発展を遂げる中、規模も拡大し続けている。同保税区との長年にわたる厚い協力基盤、良好な投資環境、総合保税区と自由貿易試験区という革新的な政策的優位性を考慮し、貿易会社を中国本部に格上げすることを決定した。
天津市にある天津港保税区。（資料写真、天津＝新華社配信）
天津港保税区は天津市の開発・開放の最前線とされる浜海新区の重要な構成部分で、主要な外向きの経済エリアの一つでもある。区管理委員会の担当者によると、同保税区は外資系企業が集まっているという強みを積極的に生かし、外資系企業の構造転換・高度化と保税区内での多国籍企業による地域本部設立を奨励、外資系貿易企業が貿易から投資へと業務転換することを推し進めている。
近年は仏航空機大手エアバスや独産業機器メーカーのハントマン、仏産業ガス事業大手エア・リキード、米機械大手ハネウェル・インターナショナルなど有名な外資系企業が同保税区との間で投資・協力を展開している。
