【日経平均株価】日経平均は3万9000円を割り込む。地政学リスクの高まりにも注意

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日経平均は上値が重く、3万9000円を割り込む

2024年4月5日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日比781円06銭安の3万8992円08銭となりました。3万9000円を下回るのは3月15日以来、3週間ぶりです。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落していました。下げ幅も前日比530ドル安と大きく、この影響を受けて日本株も売られました。中でも、半導体などが大きく下げました。

今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。5日の米株式市場でダウ平均は前日比307ドル06セント高の3万8904ドル04セントで終えています。5営業日ぶりの反発です。同日発表された3月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比30万3000人増と市場予想(20万人増)を大幅に上回りました。失業率も2月から低下しました。

足元では、雇用が堅調だと米連邦準備理事会(FRB)の利下げペースが緩やかになるとの見方が広がり、株式市場にとっては下値圧力になりがちでした。ただ、ダウ平均は前日までの4日間で約1200ドル下げており、イベント通過から買い戻しとなりました。日本株も週初から底堅い展開になることが期待されます。

気になるのが中東情勢です。イスラエルは1日、シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館周辺を空爆しました。イランは報復の構えを示しており、各地のイスラエル大使館を標的にした攻撃が行われる可能性があります。また、原油の供給に影響が出ることも考えられます。

円相場は引き続き、円安・ドル高傾向が続いています。過去には「有事の円」と言われ、地政学リスクが高まると円が安全資産として買われる傾向がありましたが、昨今ではその影響力も小さくなっています。むしろ、原油高の影響などを受けると見られ、円がさらに売られることもあり得ます。先週には一時、1ドル=151円95銭まで円安・ドル高が進みました。152円では日本政府の為替介入があるとの警戒感があることから、安値圏でのもみあいが続いています。

今週は、10日にイオン、セブン&アイホールディングス、11日にファーストリテイリングの決算が発表されます。

足元では、雇用が堅調だと米連邦準備理事会(FRB)の利下げペースが緩やかになるとの見方が広がり、株式市場にとっては下値圧力になりがちでした。

25日移動平均線を割り込むが下値は限定的

先週の日経平均の値動きをテクニカル面から振り返ってみましょう。前週は日々の上下はありながらも、週を通じて終値ベースで4万円台を維持し、底堅さを感じました。先週はそこからさらに上放れることができるかどうかがポイントでした。

実際には週初1日(月)から大きな陰線となってローソク足の実体が25日移動平均線付近まで下落します。その後は25日線付近でもみ合う動きでしたが、週末5日(金)に、窓をあけて下落して寄り付くとそのまま陰線となりさらに値を下げました。

今後の展開はどうなるでしょうか。先週大きく下げて若干心配なところですが、ここからつるべ落としのように下落することも考えにくいところです。先週も、直近の押し安値である3月12日の安値(3万8271円)付近では押し目買いが入りました。このあたりや心理的節目である3万8000円を割らない限り、押し目買い狙いでいいでしょう。

現状は25日線が4万円付近にあります。今週まずはこのあたりを回復したいところ。さらに直近の戻り高値である3月22日の高値(4万1087円)を超えれば、視界は上に広がります。

先週大きく下げて若干心配なところですが、ここからつるべ落としのように下落することも考えにくいところ。

参考資料

  • 日本経済新聞 日経平均株価

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