[パリ ８日 ロイター] - 中国の王文濤商務相はフランスのルメール経済・財務相との会談で、中国が開始したコニャックの反ダンピング（不当廉売）調査について、欧州連合（ＥＵ）が進める中国製電気自動車（ＥＶ）の補助金調査とは関係がないと述べた。
フランス経済・財務省の関係者が８日、明らかにした。
王氏はコニャックの反ダンピング調査は必ずしも関税の導入にはつながらないとも発言した。
ＥＵは中国のＥＶメーカーが不公正な補助金を受けていないか調査している。
中国商務省が９日発表した両氏の会談に関する声明では、いずれの調査への言及もなく、双方が両国の経済・貿易協力に関する問題について「率直な意見交換」を行ったとしている。王氏は、フランスと協力して経済・貿易面の取り組みを促進し、この分野の大きな懸念を解消すると述べたという。
