テレビ朝日の大下容子アナウンサーの〝ド正論〟が話題となっている。
１０日放送のテレビ朝日系「大下容子ワイド！スクランブル」で、少子化対策の財源確保のため公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」の年収別徴収額の試算結果を特集。
これは雇用されている会社員らが入る被用者保険が対象で、２０２８年度に年収４００万円の人は給与から月６５０円、年収６００万円なら月１０００円、年収８００万円は１３５０円、１０００万円では１６５０円の負担となる。
政府は支援金制度を２６年度から開始して徴収額を段階的に引き上げ、２８年度に約１兆円の確保を見込んでいる。
他方で岸田文雄首相は当初「５００円弱」と説明。今後、負担額の妥当性をめぐり国会で議論される見込みだ。
このニュースに大下アナは「当初１人５００円ほどと言われていましたが、増えてますね」と感想。続けて「政治資金規正法改正とか旧文通費とかは遅々として進まないのに、負担増だけはすごくスピーディーに進みますね」と皮肉交じりに語った。
ネット上では「まさにそれ」「もっと取り上げて欲しい」「メディアは世論の味方であるべき」「もう国民は呆れていると思う」などという声が寄せられている。
