中国輸出入商品交易会（広州交易会）で新エネ・ICV展示エリアで、中国製新エネ車について尋ねる外国人バイヤー。（2023年4月15日撮影、広州＝新華社記者/劉大偉）
【新華社北京4月10日】米ブルームバーグ通信は9日、中国の新エネルギー製品の輸出を妨害するために米国が講じようとしている保護主義的な措置は経済学の原則に反し、世界の気候変動対応やグリーントランスフォーメーション（GX）に影響を及ぼすとする記事を掲載した。
この記事は、中国の新エネルギー産業に「過剰な生産能力」が存在するというイエレン米財務長官の最近の発言について、過去200年以上にわたり経済学の最も基本的な原則の一つだった比較優位の原則に反するとの認識を示した。この原則によれば、ある国がある製品をより低コストで生産できるなら、他国は関税障壁を設けるのでなく、その製品を輸入し、自国が比較優位を持つ製品を輸出すべきとされる。
新疆ウイグル自治区のコルガス口岸（通関地）で輸出を待つ新エネ車。（2023年7月20日撮影、コルガス＝新華社配信）
また米国は気候変動対策について語る際には新エネルギーの生産能力がまだ不十分だと主張する一方、中国の新エネルギー産業の話になると「生産能力が過剰」だと非難しており、矛盾していると指摘。欧米はこのところ、中国の新エネルギー産業の生産能力の問題に大きな懸念を示しているが、関連産業における欧米企業の転換の遅れこそ問題だとし、中国企業の積極的な投資は力強い市場ニーズを受けたもので、政府から「不公平な」補助金を得ているためではないとの認識を示した。
その上で、新エネルギー分野での保護主義の高まりは、コストパフォーマンスの高い中国の技術に人々がアクセスするのを妨げ、世界のGXの見通しに影響を及ぼし、米国と世界にとっての惨事になるだろうと警鐘を鳴らした。
