早稲田大マニフェスト研究所による議会改革度調査2023で、奥州市議会(菅原由和議長、定数28)が過去最高の総合2位となった。重点3分野のうち機能強化で1位に輝いたほか、情報共有4位、住民参画16位となり総合順位を押し上げた。各常任委員会の政策提言や議員間討議、傍聴しやすい環境整備などが評価されたとみられ、菅原議長は「順位を上げることが目標ではないが、着実に改革を進め、市政課題の解決と市民福祉の向上を図っていきたい」と語っている。
同調査は、全国の議会改革の状況や傾向を把握することなどを目的に、重点3分野を数値化し、ランキングにして発表している。14回目の今回は2023年中の議会改革について、全国の都道府県議会と市町村議会を対象に実施。1784議会中、1562議会が回答し、回答率は87・6%だった。総合1位は前回に続き北海道・登別市議会となった。