中国商務部、EUに厳正な申し入れ 企業への補助金調査巡り

中国商務部、EUに厳正な申し入れ 企業への補助金調査巡り

中国商務部。(資料写真、北京=新華社記者/李賀)

 【新華社ブリュッセル4月11日】中国商務部貿易救済局の責任者は10日、ベルギーのブリュッセルで欧州連合(EU)欧州委員会の高官と会見し、EUが風力発電タービンを供給する中国企業への補助金調査を始め、中国経済に「大きなゆがみ」が存在するとの報告書を再び発表したことについて、厳正な申し入れをした。

 中国側は次のように指摘した。EUは9日、「外国補助金規則」に基づき、EU5カ国にある中国の風力発電タービン供給企業に対する調査を始めたと発表した。EUが同規則を利用して中国企業への調査を実施するのは、この2カ月間で4回目になる。

 調査はいずれも中国の新エネルギー関連企業を対象としており、目的は明らかである。欧州での投資・貿易協力に対する中国企業の自信を大きく損ない、中国とEUの互恵的な協力を阻害するだけでなく、世界の気候変動対応の努力とグリーントランスフォーメーション(GX)の進展にも影響する。EUが調査過程で補助金の定義を恣意的にねじ曲げ、手続きの基準を公開せず不透明にしたことは、公正な競争の名の下に公正な競争環境を損なう保護主義的行為である。中国は強い不満と断固とした反対を表明し、EUが誤ったやり方を直ちにやめ、是正するよう促す。

 EUが10日に中国経済に「大きなゆがみ」が存在するとの報告書を再び発表したことに対し、厳正な立場を表明する。EUが新たな報告書で、中国の政策や市場環境、経済制度に対する解釈を再びねじ曲げたことは、差別的な反ダンピング(不当廉売)措置を講じるための口実づくりであり、中国は大きな懸念と強い反対を表明する。

 世界貿易機関(WTO)のルールに経済の「大きなゆがみ」という概念や基準は存在せず、EUは一方的に定めたいわゆる「大きなゆがみ」という基準で中国の市場経済を評価しているが事実と全く一致しておらず、中国とEUの経済・貿易関係にマイナスの影響と不確実性をもたらそうとしている。中国はEUの今後の動向を注視し、あらゆる必要な措置を取る権利を留保する。

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