熊本市は9日、台湾積体電路製造（TSMC）の菊陽町進出を契機とした台湾との交流拡大を目指し、台北市に本社を置く玉山フィナンシャルホールディングと経済活性化や観光情報発信などに関する包括連携協定を結んだ。市によると、台湾企業の誘致に向けた支援などを想定している。
今年1月に大西一史市長らが訪台した際、同社の陳茂欽社長と会談。熊本－台北の定期航空路線の就航で人的交流が活発になっていることも踏まえ、大西市長が協定締結を申し出た。市が台湾の金融機関と協定を結ぶのは初めて。
熊本市経済政策課によると、市への進出を検討する台湾企業を対象としたセミナーの共同開催や、インバウンド（訪日客）を呼び込む魅力発信などで協力を得たい考え。詳細は今後詰めるという。
締結式が市役所であり、陳社長は「日本と台湾の架け橋となれるよう、幅広い分野で連携したい」。中垣内隆久副市長は「協定を機にさらに台湾との交流を深めたい」と語った。（上村彩綾）
