河野太郎デジタル相（衆院神奈川15区）は12日の閣議後のオンライン会見で、自民党派閥の裏金事件を踏まえて衆参が設置した「政治改革に関する特別委員会」での政治資金規正法改正に向けた議論を注視する考えを示した。「政治資金にまつわるさまざまな不信の声に対して、しっかり応えていかなければいけない」と述べた。
再発防止に向けて規正法改正を議論する特別委は、衆院で11日、参院では12日に設置が議決された。
河野氏は「日本の場合、政治資金は非課税になっている。そのため、収入あるいは支出をしっかりと示すことが必要」と述べて、情報の透明性を高めるため、政治資金収支報告書のデジタル化や政治資金のオンライン処理の拡充を進める必要があるとの認識を示し、「国会で議論をしてほしい」と促した。
