もっとも保険料が安いのは岩手県の「4583円」
2024年4月1日、厚生労働省が後期高齢者医療制度の保険料率を公表しました。2024年度・2025年度ともに引き上げとなります。
年金額も増額改定となっていますが、物価上昇率に追いついていないことから実質的な目減りと捉えられています。
そんななか保険料が値上げしてしまうと、家計が苦しくなる高齢者が出てくるかもしれません。
後期高齢者医療とは、原則として75歳以上のすべての人が加入する公的な医療保険制度です。
本記事では、公表された後期高齢者医療制度の保険料率を確認します。
記事後半では、年金収入が195万円の人の保険料目安から、都道府県別の保険料の違いについてみていきます。
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「後期高齢者医療制度」の対象者は誰?
日本は国民皆保険のため、誰しもが公的な健康保険制度に加入します。
このうち後期高齢者医療制度は、原則として75歳以上のすべての人が加入する公的な健康保険制度です。
この他、一定の障害があると認定された65歳以上の人も、他の健康保険と比較して任意で加入することができます。
【対象となる障害】
- 身体障害者手帳1級から3級までと4級の一部
- 愛の手帳1,2度
- 障害年金1,2級
- 精神障害者保健福祉手帳1,2級
一般的には、いずれか有利な方の保険に加入することになります。
後期高齢者医療制度の運営は、各都道府県に設置された「後期高齢者医療広域連合」が行っており、すべての市町村が加入しています。
ご自身の保険料を知りたいときは試算してもらえるので、一度お近くの自治体窓口に相談してみましょう。
後期高齢者医療制度の保険料は2024年度に改定
2024年4月1日、今年度の後期高齢者医療制度の保険料率が決定しました。
厚生労働省の発表によると、被保険者一人当たり平均保険料額は、全国平均で下記のとおりです。
2024年度の後期高齢者医療制度の保険料率と全国平均
- 被保険者均等割額の年額:5万389円
- 被保険者均等割額の月額:4199円
- 所得割率:10.21%
- 平均保険料額の年額:8万4988円
- 平均保険料額の月額:7082円
2022年度~2023年度は平均保険料額の月額が6575円だったので、7.7%の増加となっています。
さらに、2025年度の保険料率も決定していますので、下記をご覧ください。
2025年度の後期高齢者医療制度の保険料率と全国平均
- 被保険者均等割額の年額:5万389円
- 被保険者均等割額の月額:4199円
- 所得割率:10.21%
- 平均保険料額の年額:8万6306円
- 平均保険料額の月額:7192円
上記はあくまでも全国平均であり、実際の後期高齢者医療制度の保険料は、下記の2種類の保険料で個別に計算されます。
- 均等割額:被保険者が均等に負担する保険料
- 所得割額:被保険者の前年の所得に応じて負担する保険料
次章では、年金収入195万円の人をモデルとして、全国の保険料を比較してみましょう。
【一覧表】後期高齢の保険料を全国で比較。一番高いのはどこ?
ここからは、年金収入195万円の人の保険料(月額)を都道府県別に確認していきましょう。
2024年度の保険料
- 全国:5411円
- 北海道:6025円
- 青森県:5170円
- 岩手県:4583円
- 宮城県:5025円
- 秋田県:4808円
- 山形県:5017円
- 福島県:4937円
- 茨城県:5125円
- 栃木県:4883円
- 群馬県:5317円
- 埼玉県:4858円
- 千葉県:4775円
- 東京都:5044円
- 神奈川県:5213円
- 新潟県:4633円
- 富山県:5033円
- 石川県:5409円
- 福井県:5458円
- 山梨県:5685円
- 長野県:4845円
- 岐阜県:5167円
- 静岡県:5033円
- 愛知県:5858円
- 三重県:5212円
- 滋賀県:5119円
- 京都府:5886円
- 大阪府:6211円
- 兵庫県:5812円
- 奈良県:5667円
- 和歌山県:5808円
- 鳥取県:5608円
- 島根県:5345円
- 岡山県:5500円
- 広島県:5211円
- 山口県:6124円
- 徳島県:5792円
- 香川県:5617円
- 愛媛県:5460円
- 高知県:5833円
- 福岡県:6357円
- 佐賀県:5967円
- 長崎県:5508円
- 熊本県:6196円
- 大分県:6184円
- 宮崎県:5458円
- 鹿児島県:6275円
- 沖縄県:5913円
もっとも高いのは福岡県で6357円。もっとも低いのは岩手県で4583円です。
2025年度の保険料
- 全国:5673円
- 北海道:6325円
- 青森県:5415円
- 岩手県:4808円
- 宮城県:5216円
- 秋田県:5042円
- 山形県:5283円
- 福島県:5056円
- 茨城県:5358円
- 栃木県:4991円
- 群馬県:5567円
- 埼玉県:5067円
- 千葉県:5008円
- 東京都:5355円
- 神奈川県:5440円
- 新潟県:4850円
- 富山県:5033円
- 石川県:5573円
- 福井県:5458円
- 山梨県:6003円
- 長野県:5156円
- 岐阜県:5400円
- 静岡県:5275円
- 愛知県:6117円
- 三重県:5475円
- 滋賀県:5371円
- 京都府:6180円
- 大阪府:6495円
- 兵庫県:6134円
- 奈良県:5833円
- 和歌山県:6125円
- 鳥取県:5892円
- 島根県:5618円
- 岡山県:5758円
- 広島県:5438円
- 山口県:6408円
- 徳島県:6033円
- 香川県:5892円
- 愛媛県:5719円
- 高知県:6100円
- 福岡県:6641円
- 佐賀県:6250円
- 長崎県:5792円
- 熊本県:6259円
- 大分県:6509円
- 宮崎県:5675円
- 鹿児島県:6592円
- 沖縄県:6410円
もっとも高いのは福岡県で6641円、もっとも低いのは岩手県で4808円となりました。
後期高齢保険料は年金からの天引きとなります。そのため年金の手取り額に影響が出ることを覚えておきましょう。
また、同じ年収でも都道府県によって保険料が異なるため、年金の手取りが変わる点にも注意してください。
老後も続く保険料・税金の負担
本記事では2024年度・2025年度の後期高齢者医療制度の保険料率や保険料例を確認しました。
少子高齢化が進む日本では、今後も保険料の引上げが続く可能性があります。
年金から天引きされるお金は、後期高齢の保険料だけはありません。
所得税や住民税、介護保険料(75歳未満の方は国民健康保険料も)なども年金からの特別徴収となっています。
リタイア後の年金生活に入っても保険料や税金の負担は続いていきます。
ゆとりある老後を送るためにも、今のうちから老後資金の計画を立てておきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率について」
- 日本年金機構「Q.年金から所得税および復興特別所得税が源泉徴収される対象となる人は、どのような人でしょうか。」