国土交通省は4月11日、自家用車活用事業(日本版ライドシェア)について4月10日時点で56のタクシー事業者に許可を出し、24事業者を審査中と発表した。東京など大都市4カ所のタクシー営業区域内事業者の申請に基づく。不許可の事業者はない。11日、政府が開催した規制改革推進会議で公表した。また、札幌など8地域のタクシー車両の不足数など4月中に公開予定とした。
ライドシェアについて、国交省は東京の「特別区・武三」など4営業区域で、タクシーが不足する曜日・時間に限定して制度運用を始めると発表。4月8日に都内で「日本型ライドシェア出発式」が行われた。
国交省は、配車アプリのデータから算出した4カ所のタクシー不足台数と、各タクシー事業者から提出されたライドシェア使用の希望台数に基づいて車両枠を配分し、事業者に通知。事業者が順次申請がされる見込みという。
また、「札幌交通圏」「仙台市」、埼玉の「県南中央交通圏」「千葉交通圏」「大阪市域交通圏」「神戸市域交通圏」「広島交通圏」「福岡交通圏」の計8地域でも東京など4地域と同じくタクシーが不足する時間帯や台数を算出し、4月中に公表予定。
