ビザ・ワールドワイド・ジャパンは4月15日、「大阪エリア振興プロジェクト」を開始すると発表した。
決済のイノベーションを通してパートナー企業とともに、「Visaのタッチ決済」、モバイルでのタッチ決済の普及・促進に取り組む。
大阪エリア振興プロジェクトでは、日常生活における消費者の決済体験の利便性向上や、ビザの顧客のUX向上・中小の地域加盟店の持続的成長を支援し、公共交通機関や加盟店の拡大による社会インフラの構築、国内外送客への貢献を目指す。
プロジェクトにおいてビザは、タッチ決済とモバイル決済推進に継続的に投資することで、パートナーやステークホルダーへの価値の提供を目指すという。ビザ・ワールドワイド・ジャパン 代表取締役社長を務めるシータン・キトニー氏は、「世界に足並みを揃えるだけでなく、日本こそが世界がうらやましがるユニークなイノベーションを起こし、世界の各国がついて行きたいと思えること。消費者や加盟店にとってよりよい日本となるため、私どもの決済システムを進化させ、世界で一番スマートでよりパーソナル化した、安全かつ素早い、革新的な決済システムを作りたい。そしてユーザーの日常生活の中心になりたい」と話す。
プロジェクトでは具体的には4月17日から、Visaのタッチ決済に関するキャンペーンを実施する。パートナーや加盟店と連携し、消費者向けイベント、施策を展開するという。ただし、加盟店手数料に関しては、「アクワイアラーが加盟店に対して設定するもの」（キトニー氏）と話し、ビザとしては今回のプロジェクトでも、加盟店手数料を設定する役割を持っていないと補足した。
また、大阪広域データ連携基盤（ORDEN）と連携。大阪府域の購買データのマーケティングへの活用、商品やアプリの開発といったイノベーション創出などの地域経済の活性化、観光施策や経済活性化策の立案、検証モデルの策定に貢献するという。
大阪府 CDO 最高デジタル統括責任者 兼 スマートシティ戦略部長 坪田知巳氏も、「これまでビッグデータ活用の恩恵にあずかってこなかった中小事業者のビジネスにも貢献し、同時に大阪のキャッシュレスを一気に進める起爆剤となる」とコメントしている。
大阪エリア振興プロジェクトは、大阪府を対象に開始し、長期かつ継続的な取り組みとなる予定。キトニー氏は「万博を超えた長期間のプロジェクトと考えている。大阪府で成功したら、日本全国まで広げていきたい」と話す。
キトニー氏は、大阪でプロジェクトを開始する背景として、「タッチ決済普及にとって非常に重要となる人口構成比で見ても、大阪はZ世代が多い。テクノロジーに精通し、スピードや利便性、デジタルイノベーションに価値を見いだす彼らの要望にこたえることでタッチ決済の普及が進み、よりシームレスで効率的な決済エコシステムが実現できる。国内の他の地域に対するお手本となりえる」という。
さらに、大阪府や大阪観光局とのこれまでの取り組みや、2023年の訪日外国人のうち、39.6％が大阪を訪問したこと、2025年開催の大阪・関西万博などの大型イベントが控えることなども加えた。
