2024年2月時点で、iDeCo(イデコ)に加入している人は約324万8000人になりました。
公的年金への上乗せとして活用されているiDeCoですが、加入できる年齢が引き上げられる見通しです。
この記事では、2024年12月に実施される改正点とあわせて、新たに検討されている加入年齢の引き上げについて解説します。
2024年12月から拠出限度額が引き上げ
iDeCoは、自分が拠出した掛金の全額が所得控除の対象となるため、節税しながら将来の資産形成ができる制度です。
運用した資産は、60歳以降に受け取ることができます。
2024年12月から、iDeCoで拠出できる掛金の限度額が引き上げらます。
企業型DC(確定拠出年金)とDB(確定急企業年金)などの私的年金に加入している会社員や公務員が対象です。
現行制度では、会社員と公務員で掛金の拠出限度額は異なっています。
さらに会社員では、企業型DCのみに加入している場合と、ほかの私的年金を併用している場合でも違います。
- 企業型DCのみに加入している会社員:月2万円
- 企業型DCとDBを併用している会社員:月1万2000円
- 公務員:月1万2000円
2024年12月から、企業型DCとDBを併用している会社員と、公務員の掛金の拠出限度額が2万円に引き上げられる予定です。
加入年齢と掛金の拠出年齢を引き上げも
厚生労働省は、iDeCoの加入年齢と掛金の拠出年齢について、年齢を引き上げる見通しです。
現行制度では、iDeCoの加入年齢の上限は以下の通りです。
- 国民年金第1号被保険者(自営業者・学生など):60歳未満
- 国民年金第2号被保険者(会社員・公務員など):65歳未満
- 国民年金第3号被保険者(専業主婦・主夫など):60歳未満
- 国民年金の任意加入被保険者:65歳未満
また、掛金の拠出年齢の上限も65歳です。
しかし、65歳以降に就業する人口が増加していることを背景に、「加入できる年齢の引き上げ」と「掛金を拠出できる年齢の引き上げ」が検討されています。
総務省が2024年2月に発表した「労働力調査」によると、65~69歳の就業率は52.8%でした。
こうした状況を受け、厚生労働省は、65歳以降も働きながらiDeCoに積み立てができるように、制度を変更する方針です。
加入年齢、掛金の拠出可能年齢ともに、現行の65歳から70歳に5年間延長される見通しです。
今後iDeCoの制度内容がどう変わるのか、引き続き注目が集まります。
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