パナソニック エレクトリックワークス社は4月15日、インターホンを通じて地域の情報を取得できる地域情報配信サービス「まちベル」を提供すると発表した。地域事業者、小売店の新たな販促ツールとしての位置付けを狙う。
パナソニック エレクトリックワークス社電材＆くらしエネルギー事業部 サービスクリエーションセンター所長の川勝正晴氏は「自宅内で広告が出るメディアといって思いつくのはスマートフォン、そしてテレビだと思う。しかしスマホは個人をターゲットにした端末で、家族が一緒に見るケースはなかなかない。一方でテレビは常時電源が入っているわけではないのでプッシュ通知のような機能がない。そう考えると家族で見られるメディアの端末は意外に少ない。しかし、ふと我に返ると、住宅内にモニターが付き、常時電源が入っている端末があり、それがインターホン。誰もが使えるユニバーサル端末で、専用の通信線を使って通信もできる」とメリットを話す。
まちベルは、特定のマンション住戸のインターホン画面にダイレクトに情報を配信できる地域情報コミュニケーションサービス。音や光でマンションの部屋にダイレクトに情報を配信でき、オリジナルクーポンの発行にも対応する。
配信希望事業者は、専用の画面から、タイトル、画像、本文などを入力するとコンテンツが作成できる仕組み。配信画面上にQRコードを掲載することで、クーポンの配信やウェブサイトへの誘導が可能だ。タイトルや画像は「虎の巻」を用意するなど、入稿をサポート。入稿されたコンテンツは、パナソニックでの審査を経て配信する。
すでに実証実験を実施しており、平均で30％以上という高い閲覧率を記録。チラシと比較しても平均4.5％以上の集客率を確保するなどの効果がでているとのこと。
パナソニック エレクトリックワークス社電材＆くらしエネルギー事業部サービスクリエーションセンターコアビジネス推進室サービス事業企画統括主幹の井上祐一氏は「ポスティング禁止のマンションがでてきたり、新聞の配布数が減ってきたりと、地域の情報を取得する方法は変わってきている。インターホンを活用することで、地域の情報を住民の方に届けられると考えた。こうした情報を通して、まちとつながり、まちをもっと好きになってほしい」とまちベルの役割を話した。
現在、新築の大型マンションに向け展開しているが、将来的には小中規模マンションや戸建てなどへの展開も視野に入れているとのこと。配信事業者も現時点では大手企業をターゲットにしているが、ゆくゆくは商店街など地元の店舗などにも利用してもらいたいとしている。
