河北省滄州市にある黄驊（こうか）港の石炭港区で作業する石炭輸送設備。（2023年1月8日、小型無人機から、滄州＝新華社記者/王民）
【新華社北京4月17日】中国国家発展改革委員会、国家エネルギー局はこのほど、「石炭生産能力備蓄制度の確立に関する実施意見」を発表した。それによると、生産能力管理の仕組みを革新し、石炭生産能力の適正な余裕度と十分な柔軟性の維持を推進し、供給保障能力を増強し、エネルギー供給における石炭の底支え機能がよりよく発揮されるようにするという。
「意見」は、2027年までに石炭生産能力の備蓄制度を基本的に確立し、一群の生産能力備蓄炭鉱建設プロジェクトを順次認可し、一定規模のコントロール可能な生産能力備蓄を形成することを打ち出した。また、30年までに生産能力備蓄制度を一層整備し、生産能力管理体制を一層完全にし、年間3億トン前後のコントロール可能な生産能力備蓄の形成を目指し、全国の石炭供給保障能力を大きく増強し、供給の弾力性とレジリエンス（粘り強さ）を継続的に引き上げることも明確にした。
国家エネルギー局の担当者は次のように説明している。一定規模の石炭備蓄生産能力が完成すれば、国際エネルギー市場の大きな変動、悪天候の連続、需給情勢の急変などの非常事態下で、「増産に向けた弾力的生産」により、備蓄生産能力を速やかに放出し、石炭の緊急保障能力を効果的に引き上げ、エネルギー供給における石炭の底支え機能をよりよく発揮させることができる。同時に、石炭生産能力の備蓄は、石炭供給の柔軟性を効果的に高め、石炭火力発電がサポート・調節機能の役割をよりよく果たすよう保障し、新エネルギーの質の高い発展を後押しし、エネルギーのグリーン（環境配慮型）・低炭素転換を促進する。
