重慶市渝中区の督郵街にあるカフェで買い物をする観光客。（資料写真、重慶＝新華社記者/王全超）
【新華社北京4月17日】中国国家統計局が16日に発表した2024年第1四半期（1～3月）の全国住民の1人当たり可処分所得は1万1539元（1元＝約21円）だった。前年同期比の伸び率は名目で6.2％、物価変動の影響を除く実質で6.2％となった。
都市住民の1人当たり可処分所得は名目5.3％増（実質5.3％増）の1万5150元、農村住民は7.6％増（同7.7％増）の6596元だった。
収入源別に見ると、1人当たりの給与所得が6.8％増の6585元と、全体の57.1％を占めた。このほか、事業所得が6.8％増の1959元、財産所得が3.2％増の988元、移転所得が4.8％増の2007元と、それぞれ全体の17.0％、8.6％、17.4％を占めた。
全国住民の1人当たり名目可処分所得の中央値は6.4％増の9462元。中央値は平均値の82.0％だった。うち都市住民の中央値は5.7％増の1万2870元、農村住民は7.8％増の5243元で、それぞれ平均値の84.9％、79.5％となった。
1人当たり消費支出は7299元で、伸び率は名目・実質とも8.3％。都市住民は名目・実質とも7.7％増の8943元、農村住民は9.1％増（同9.2％増）の5050元だった。
品目別では、食品・タバコ・酒類が10.6％増の2354元（全体に占める割合は32.2％、以下同）に上った。衣類が12.4％増の492元（6.7％）、住居が0.1％増の1562元（21.4％）、生活用品・サービスが2.9％増の380元（5.2％）、交通・通信が14.8％増の946元（13.0％）、教育・文化・娯楽が13.4％増の722元（9.9％）、医療・ヘルスケアが3.9％増の629元（8.6％）、その他の用品・サービスが21.7％増の214元（2.9％）となった。
