労働時間の規制が強化される、いわゆる「２０２４年問題」などの影響で、千葉県内の路線バスで減便の傾向が見られることを受け、千葉県はバス事業者に対し、緊急的に実態調査を実施しています。
路線バスを巡っては、「２０２４年問題」と言われる、乗務員の時間外労働の上限規制が２０２４年４月から始まったことに加え、慢性的な人手不足が問題となっています。
県内の事業者にも影響は出ていて、このうち小湊鉄道バスは４月８日付けのダイヤ改正で、平日は改正前から２割ほど減便、休日に至っては４割以上減らし、周辺住民への影響が懸念されています。
こうした事態を受け、県は現在、路線バスやコミュニティバスの運行事業者を対象に緊急的に実態調査を行っています。
対象の事業者は３５社に上り、４月末を締め切りに、減便の状況や減便の理由、それに、今後の見通しについて回答を求めているということです。
熊谷知事は４月１８日の定例会見で、次のように述べました。
千葉県 熊谷俊人 知事
「決定的な解決策があるわけではないと思うのでしっかりとした実態調査を踏まえて、国、県、市町村、それぞれでやれることやるべきことを整理したうえで、我々は我々で検討していくし、国に対しても全国知事会など通して働きかけていきたい」
