ＪＲ北海道と、石北線など赤字8区間の沿線自治体のトップが、収支改善に向けた今後の取り組みについて意見交換を行いました。
ＪＲ北海道の綿貫泰之社長と鈴木直道知事に加え、ＪＲが存続を前提に見直しを進める赤字8区間の沿線自治体の首長ら11人が出席しました。 この中で綿貫社長は、中期経営計画で「2026年度末までに区間ごとの抜本的な改善方策をまとめる」としたことを踏まえ、沿線自治体に収入増とコスト削減への協力を求めました。
ＪＲ北海道・綿貫泰之社長「実際はこの2年間が勝負だと思っている。具体的な検討に着手し可能な限りの取り組みを行って収支改善効果を検証していきたい」
自治体からは、ＪＲ側に前向きな姿勢を求める声が上がりました。
辻直孝・北見市長「運行ダイヤや運賃、車両などサービスそのもののレベルを上げるためにはＪＲ北海道の主体性と協力が欠かせない」
松野哲・岩見沢市長「駅の維持コストなど、削減方針の検討に入るためにもいろいろなデータの提供をＪＲ北海道にお願いしたい」
