「子ども・子育て支援金」などを盛り込んだ少子化対策関連法案が、19日の衆議院本会議で可決され、衆議院を通過した。
法案は、少子化対策として、児童手当の支給の高校生までの延長や、所得制限の撤廃などを盛り込み、財源の1つとして、公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」を創設する。
支援金について、政府は「国民の実質負担は生じない」と説明しているが、採決前の討論で、野党からは「負担が増えることは明らかだ」、「ステルス増税だ」などと反対が相次いだ。
本会議で、法案は与党の賛成多数で可決され、参議院での審議を経て、この国会中に成立する見通し。
