岸田文雄総理は１８日の衆院本会議で国民年金保険料納付期間を現行の２０歳から６０歳までの４０年間を、５年間延長し、６５歳までとする試算（財政検証）について、総理の意思かと質され「私の意思が反映されているものではない」とするとともに「試算だ」とした。
岸田総理は「１６日に厚生労働省社会保障審議会年金部会で議論いただいたのは次期年金制度改正に関する参考とするためで、２０１９年の前回の制度改正の際と同様の試算を行うもの」と答えた。
そのうえで「次期年金制度改正の方向性について何ら予断を与えるものでもなければ、私の意思が反映されているものでもない。基礎年金の拠出期間の延長を含め、次期制度改正の内容について現時点で何ら決まっているものではない」と答えた。
源馬氏は「年金納付期間が５年延長になれば新たに約１００万円の負担増になる。国民年金保険料の６５歳までの５年間延長納付は国民の義務として試算するのか、納付期間延長は岸田総理の意思なのか」と質し、岸田総理がこれに答えた。（編集担当：森高龍二）
