県内の経済情勢について長野財務事務所は「持ち直している」と発表しました。
個人消費が緩やかに回復しているということです。
長野財務事務所によりますとスーパーやホームセンターなどの販売額が前年を上回り、「個人消費」が緩やかに回復しつつあるということです。
一方で業務用機械や食料品などの「生産活動」は足踏みの状況です。同じく雇用情勢も有効求人倍率が低下し新規求人数が前年を下回るなど足踏みの状況です。
こうしたことから県内の経済情勢について前回1月と同様、「持ち直している」と判断しました。
先行きは景気が持ち直していくことが期待されるものの、物価上昇などの影響に十分注意が必要だとしています。
