トラックドライバーの残業規制強化による「物流の2024年問題」の解決に向け、再配達の削減を呼び掛けました。
国土交通省によりますと、宅配便全体のおよそ1割が再配達されていて、これにより年間でトラックドライバー6万人分の労働力が失われているということです。
きょうのイベントでは、再配達を減らし人材不足の課題に対応するため、宅配事業者が提供するアプリなどに登録し、コンビニや宅配ロッカーで荷物を受け取ることができるサービスの利用を呼び掛けました。
訪れた人「配達する日時を知らせてくれるサービスがあるということで、これは便利だなと。協力したいと思います」。
道交通企画課の椋平剛史課長「この機会をきっかけにもっと物流に興味を持ってもらい、可能なところから2024年問題への取り組みに協力いただきたい」。
