先日、判決が言い渡された新潟水俣病第5次訴訟を巡って、原告らが原因企業に新たな救済策を検討するよう申し入れました。
東京のレゾナック・旧昭和電工本社を訪れた新潟水俣病第5次訴訟の皆川栄一原告団長ら。新潟水俣病患者の新たな救済策の検討を申し入れました。10年以上裁判が続き、今月18日に言い渡された判決で新潟地裁は原告47人のうち26人を新潟水俣病と認定し、旧昭和電工にあわせて1億400万円の支払いを命じました。
■中村周而弁護団長
「高齢化が進んでいるので、裁判は裁判として救済にむけた話し合いのテーブルについてほしいと、検討するという答えだったので、ぜひそうしてもらいたい。」
■皆川栄一原告団長
「(旧昭和電工には)これだけの被害を起こして、被害者はまだいることを認めてもらいたい。この裁判を最後にして解決の方向に結んでほしい。」
一方、旧昭和電工は「改めて上級審で判断をあおぎたい」としてすでに控訴しています。また、判決で国の責任が認められなかったことから、多くの原告も控訴する方針だということです。
