大企業・大卒の退職金平均は「2563万9000円」

2024年3月28日、新年度予算成立を受けて岸田総理が記者会見を行い、決意を語りました。

その決意の中には、「物価上昇を上回る賃上げを定着させる」という内容のものもあり、賃上げへの期待が高まっている一方で「本当に賃上げされるのか？」という疑問の声も挙がっています。

公務員といえば、一般企業と比べて給与などの待遇が厚く、定年時にはまとまった退職金を受け取れることから一生安泰というイメージがあります。

では、公務員に転職して定年まで働いた場合、どのくらいの退職金を受け取れるのでしょうか。今回は公務員と一般企業の退職金事情を比較していきながら老後に対する備えについて考えていきたいと思います。

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そもそも「国家公務員」と「地方公務員」の違いとは？

公務員は、国や自治体に勤務し、営利を目的とせず社会作りを仕事としている人を指し、「国家公務員」と「地方公務員」に区分されています。

それぞれの具体的な職種は下記のとおりです。

地方公務員の場合は、勤務する都道府県や市町村によって給与水準や退職金が異なるため、今回は国家公務員の退職金について紹介していきます。

では、国家公務員の定年退職金の平均受給額はいくらぐらいなのでしょうか。後半では、一般企業の退職金とも比較しているので、参考にしていただければ幸いです。

【国家公務員】定年退職金の平均支給額はいくら？「勤続年数別」にチェック

国家公務員が定年退職時に受け取る退職金は、勤続年数により金額が変わります。

内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」によると、国家公務員の退職金平均支給額（定年退職）は勤続年数ごとに下記のように推移しています。

【常勤職員】

【うち行政職俸給表（一）適用者】

勤続年数が長くなればなるほど退職金は増額します。これは会社員でも同じことが言えるでしょう。

ただし、同じ勤続年数でも自己都合による退職や応募認定での退職であれば、金額が大きく変わることがあります。

【国家公務員】退職理由が「定年」の退職金の平均額

内閣官房の退職金に関する調査によると、国家公務員の退職金は下記のとおりです。

常勤職員、行政職俸給表（一）適用者ともに、平均支給額は「2000万円」を超えました。

このことから、国家公務員が定年退職した場合の退職金は2000万円を超える可能性が高いといえます。

では、一般企業の会社員ではどうなのでしょうか。ここからは、一般企業の会社員の定年退職金を確認してみましょう。

一般企業の会社員の「定年退職金」はいくら？

前章では、公務員の定年退職金について紹介しましたが、大企業や中小企業に勤める会社員の定年退職金はどのくらいなのでしょうか。

最新の統計である中央労働委員会「令和3年賃金事情等総合調査（確報）」によると、資本金5億以上かつ労働人材が1000人以上の企業、いわゆる「大企業」のモデル定年退職金は、大学卒・高校卒それぞれ下記の結果となりました。

※学校を卒業後ただちに入社して標準的に昇進した者のうち、事務・技術（総合職相当）

一方、東京都産業労働局の調査データでは、企業規模が300人未満の企業の定年退職金については下記の結果となりました。

【大学卒】

【高校卒】

※卒業後すぐ入社し、普通の能力と成績で勤務した場合の退職金水準

上記を比較すると、大企業と中小企業では1000万円ほどの差があることが分かります。また、中小企業では「そもそも退職金がない」という会社も少なくありません。

公務員と大企業に関しては、定年まで勤めることで退職金でまとまった資金を受け取れますが、中小企業の場合は毎月の給与から老後の資金を積み立てておく必要があるでしょう。

まとめにかえて

今回は、公務員と一般企業に勤める方の退職金事情について見てきました。

公務員、一般企業に勤める方ともに、30年以上など勤務期間が長ければ長いほど受け取れる退職金は多くなっています。

ただし、中小企業ではそもそも退職金制度がない会社も一定数存在します。

また、将来的に日本円の価値が下がり、退職金だけでは生活できない未来がやってくるかもしれません。

今のうちから将来へのリスクに備え、貯金や投資をしながら老後に備えていくことが求められています。

参考資料