いわき市が実施した市営住宅の解体工事に関する入札を巡り、参加した市内4社が最低制限価格と同額か、100円積み上げた金額を交互に提示していたことが23日、市への取材で分かった。いずれの入札も2社が最低制限価格と同額、残る2社は100円を増額した金額を示していた。内田広之市長は同日の定例記者会見で「精緻な積算システムを使えば理論上はあり得る。（入札に）不自然な点がないか確認する」とした。
入札は、昨年9月の記録的豪雨で被災した同市内郷の市営住宅の解体工事について実施された。17棟61戸を二つの工区に分けて解体するもので、今月10日に一般競争入札で行われた。
入札では、1件目で最低制限価格と同額を提示した2社が、2件目は最低制限価格に100円を上乗せした金額を示した。1件目で最低制限価格に100円を加えていた企業は、2件目では最低制限価格と同額で入札していた。
4社のうちの1社は取材に「これまでの入札結果や市が示す仕様書などを踏まえて算出した。積算の精度も上がっている」とした。市の担当者も「ある程度の設計単価を開示し、最低制限価格の計算方法も示している。市から（入札の）情報が漏れたことはないと自信を持って言える」とした。
