【2024.04.24配信】デジタル庁は４月24日、第 9 回デジタル社会構想会議を開いた。この中で三木谷浩史氏（楽天グループ株式会社／一般社団法人新経済連盟）は厚労省の進める“濫用薬”の規制方向を撤回するよう意見した。
三木谷氏は提出した資料の中で、規制改革に関連して、「合理的根拠を欠いた医薬品の一部インターネット販売の一律禁止案の撤回」を求めた。
厚生労働省「医薬品の販売制度に関する検討会」とりまとめ（2024 年 1 月公表）において、従来認められていた一部インターネット販売を一律に禁止する方向性が打ち出されたと指摘。
「薬剤師や登録販売者が関与する医薬品販売事業者によるインターネット販売のうち、20 歳未満の者への大容量製品等の販売を一律に禁止し、購入者との対面かビデオ通話を義務付けるという内容だ」と、資料の中で記述している。
三木谷氏は、「このような方向性は、デジタル原則に真っ向から反するものであり、合理的根拠もないことから、撤回されるべき」とした。
