一般のドライバーが自家用車を使い、有料で乗客を運ぶ「ライドシェア」についてです。宮下知事は、地域特性に応じた柔軟な制度を構築してほしいと国に要望しました。
規制の在り方について意見を交わす、内閣府の規制改革推進会議。オンライン方式で開かれた会議には、河野デジタル大臣や宮下知事のほか熊本市長などが出席しました。
【河野太郎デジタル大臣】
「そもそもタクシーがないというような地域では、（ライドシェアが）有効な手段にもなり得ると思っております」
自家用車を活用した「日本版ライドシェア」は、８日から都内の一部地域で運用が始まり、今後、順次地域が拡大していく予定です。
国によりますと、都内では２１日までに７７１台が稼働したということです。
２４日の会議で宮下知事は、高齢化が進む県内では移動手段の確保が喫緊の課題としたうえで、次のように述べました。
【宮下知事】
「やはり全国一律ということになりますと、なかなか地域性が加味されないことになりますので、何らかの都道府県知事の関与のもとに、地域特性に柔軟に対応できる制度設計にしていただきたいという思いもございます」
また、移動のニーズに応じた制度であるべきとの認識を示しました。
【宮下知事】
「通勤・通学も含めて、中・長距離の移動も含めて、新しい制度ですから、青森県になじむような制度構築を国にはお願いしていきたいと考えています」
県は、２０２４年度予算に１０００万円の費用を計上していて、交通空白地でのライドシェアに関する実証事業を行う予定です。
