民間組織「人口戦略会議」が人口減少問題への関心を高めるためにまとめた報告書を公表し、秋田県内は２５市町村のうち「秋田市を除く」２４市町村が「消滅の可能性がある」としました。
人口戦略会議は２０５０年までの３０年間で子どもを産む中心の年代となる２０歳から３９歳の女性が半数以下となる自治体を「消滅可能性がある」としました。この基準に当てはめると全国では全体の４割を超える７４４の自治体が該当。なかでも東北地方で該当する自治体が比較的多いという結果が出ました。
特に深刻なのが秋田県です。県内では秋田市を除く２４市町村が「消滅の可能性がある」と指摘され、都道府県別にみた「消滅可能性自治体」の割合が全国で最も高くなりました。
２０５０年までの３０年間で２０歳から３９歳の女性が減少する割合を市町村別にみると、最も大きいのは男鹿市で７７．４％、上小阿仁村が７７．３％、藤里町で７６．６％となっています。一方、「消滅可能性自治体」から外れた秋田市は４２％の減少となっています。
人口減少問題をめぐっては２０１４年に有識者グループの「日本創生会議」が報告書を公表し、「増田リポート」と呼ばれ当時大きな話題となりました。この時、県内は「大潟村」を除く２４の市町村が「消滅の可能性がある」と指摘を受けました。しかし、今回は「秋田市」を除く２４市町村が「消滅可能性自治体」にあげられています。全国的には該当する自治体が減っていますが今回は独自のデータ処理をせず、国立社会保障・人口問題研究所が出した最新の推計をそのまま当てはめたということです。
１０年前は政府が「地方創生」をはじめるきっかけとなりましたが自治体同士で人口の奪い合いになり少子化自体には歯止めがかかっていません。秋田県の人口は４月１日時点で９０万２０６０人と前の月から４０００人以上減少し９０万人割れも目前に迫っています。
暮らしの安定、子育て支援などさらなる対策が求められますが、佐竹知事は「県内企業と連携した奨学金返還助成制度やこどもの医療費助成などのほか市町村と連携しながら多様な施策を展開し持続可能な社会の実現をめざす」としています。
