アメリカ政府と運輸省は、航空便の欠航や大幅遅延時に、自動的に払い戻しを行う規則案を発表した。
航空便の欠航や大幅遅延、受託手荷物の大幅な遅延、購入したWi-Fiなどの付帯サービスが提供されなかった場合には、自動的な払い戻しを義務付ける。航空会社は現金もしくは元の支払い手段に対して払い戻しを行う必要があり、日数も規定する。
これにより、航空会社のウェブサイトから申請方法を見つけたり、書類の記入や電話などで待たされるなどの複雑なプロセスを経ることがなくなる。また、乗客が積極的に選択しない限り、フライトクレジットなどによる返金を受け取る必要がなくなる。
さらに、航空会社と旅行会社に対し、受託手荷物や機内持ち込み手荷物、予約変更やキャンセルにかかる料金を事前に消費者に伝えるよう求める。例えば、航空会社が課す義務的な手数料を含まない低額の基本料金によるプロモーション、いわゆるおとり商法を禁止することになる。これにより、不必要もしくは予期せぬ料金の支払いを回避できるとしている。
アメリカ運輸省の試算では、これらの取り組みにより、消費者は年間5億米ドル以上を節約できるようになるとしている。すでにバイデン政権では、運輸省は航空旅客に対する30億米ドルの払い戻しを支援している。
