小田原市土木建設協同組合（譲原彰理事長）がこのほど、小田原市役所を訪れ、能登半島地震の義援金１００万円を贈呈した。
同組合は能登半島地震発生直後に、小田原市が行った支援物資の搬送や消防職員や水道局職員の派遣などの迅速な対応に感銘を受け、被災地支援事業に役立ててほしいと寄付が決まった。
寄付金の贈呈後、市から同組合に感謝状が贈られたほか、災害時の対応などについて意見交換も行われた。同組合と市は災害応急復旧工事等に関する業務協定を締結しており、譲原理事長は「組合では災害時に地域を守れるよう訓練や対策を行っている。寄付に限らず、今後も少しでもお役に立てれば」と語った。守屋市長は「災害を想定して事前準備をするのが大事。安全対策を行っていきたい」と話した。
