教員の不適切な指導をきっかけに自ら命を絶った児童生徒の遺族らでつくる「安全な生徒指導を考える会」は24日、加藤鮎子こども政策担当相に、子どもの自殺対策の強化を要望した。子ども・子育て政策の司令塔であるこども家庭庁に主体的な対応を求めた。
鹿児島県内の遺族ら5人は、子どもの死因を医師や行政など多職種で検証するモデル事業「チャイルド・デス・レビュー（CDR）」制度の早急な全国展開を要請。子どもの自殺対策を議論するメンバーに遺族を加えてほしいとも訴えた。
考える会によると、加藤氏からは「子どもの権利侵害である不適切指導をなくしたい」と前向きな発言があった。鹿児島市で2018年に亡くなった中学3年男子生徒の母親は取材に「再発防止のためにまずは自殺の原因究明を徹底してもらいたい」と話した。
厚生労働省のまとめによると、23年の小中高生の自殺者数は513人で、2年連続で500人を超えた。
