株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内のユニフォーム市場を調査し、需要分野別の市場動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。
1．市場概況
2022年度の国内ユニフォーム市場規模（ワーキング、サービス、オフィス、スクールの4分野計）は、メーカー出荷金額ベースで前年度比101.9％の5,065億円と増加した。
新型コロナウイルス感染症拡大時には市場の縮小が起こったものの、ユニフォーム以外の一般的なアパレルと比べれば大幅な減少とは言えず、底堅さを示した。
近年は、原材料費及び人件費の高騰や円安の影響による原価の高騰が起こっている。特に人件費の高騰について、最低賃金の上昇だけでなく、少子高齢化や人口減少に伴う就労人口の不足も原因となっている。少ない人材を取り合うため、雇用条件を見直す企業も増加している。こうした背景から原価の高騰が起こったため、ユニフォーム市場でも製品の価格改定が多発した。
2．注目トピック～サステナブルに配慮したユニフォームの増加～
近年、ユニフォーム業界では、環境に配慮した素材を用いた製品の展開、リサイクル、不要な製品や廃棄物にデザインやアイデアにより新たな付加価値を与えるアップサイクル等に対する事業者の取り組みが増加している。要因としては、顧客となる企業がSDGsに対して積極的になり、サステナビリティに取り組んでいることが挙げられる。
今後は自社の取り組みだけでなく、サプライチェーンの健全化への注力が必要とされており、調達から販売まで全ての工程に関わる各企業が、サステナビリティに配慮した取り組みを行うことを求められる。
また、環境面への配慮だけでなく、ジェンダー平等の実現に向けた対応なども増加している。各企業制服のジェンダーレス化や中学校を中心とした女子制服におけるスラックスの導入等の動きがみられており、今後もより活発化するとみられる。
3．将来展望
2023年度の国内ユニフォーム市場規模（メーカー出荷金額ベース）は前年度比100.3％の5,080億円と予測する。労働人口の減少などに伴いユーザーの減少を想定するが、原価の高騰に伴う商品価格の改定も継続して起こるとみられ、2023年度は前年度から微増する見通しである。
